松山市の税理士事務所 ・ オンラインで全国対応も可能です 089-000-0000

SERVICE

顧問契約

税理士に何を頼めるかは、お客様によって変わります。記帳や申告の代行だけを求める方もいれば、人を雇うか、法人にするか、設備にいくら使うかといった判断まで、一緒に考えたいという方もいます。当事務所は、そのどちらにも対応します。ご相談の回数に、制限は設けていません。事業の規模は問いません。「こんなことを税理士に聞いていいのか」と迷うようなことこそ、遠慮なくお聞かせください。

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QUESTIONS

たとえば、こんなご相談です

「相談は無制限」と言われても、何を聞いていいのかが分からなければ意味がありません。事業を続けていれば、次のような判断の場面が出てきます。いずれも顧問契約の範囲でご相談いただけます。

役員報酬を、いくらに設定すべきか 法人の税負担と個人の税負担、そして社会保険料は連動して動きます。報酬を下げれば個人の手取りは減りますが社会保険料も下がり、法人に利益が残れば法人税がかかります。事業年度の開始から3か月を過ぎると原則として変更できないため、期首を迎えたら将来の見込みを立てて決めます。
人を雇うか、外注に出すか 同じ金額を支払っても、雇用と外注では負担が変わります。雇用には社会保険の会社負担と源泉徴収が伴い、外注費は消費税の仕入税額控除の対象になります。ただし、契約の名目が外注でも働き方の実態が雇用と変わらなければ、税務調査で否認されることがあります。金額だけでなく、実態から判断します。
設備や車は、買うべきかリースか 購入すれば減価償却で数年に分けて費用になり、リースなら支払った期に費用になります。中小企業向けの特例を使って、一括で費用にできる場合もあります。ただし、税負担が減ることと手元の現金が増えることは別です。資金繰りとあわせて考えます。
インボイスに登録していない取引先と、どうするか 登録していない事業者からの仕入れは、消費税の控除できる割合が段階的に減っていきます。取引を続けるか、価格を調整するか、取引先を変えるか。ただし、一方的な減額の要請は取適法(旧・下請法)などに触れるおそれがあります。進め方も含めてご相談ください。
いつ法人にすべきか 所得税と法人税の税率が入れ替わる水準が一つの目安ですが、法人になると社会保険への加入が必要になるため、税金だけで判断すると逆転することがあります。インボイス登録をしている場合、法人成りによる消費税の免税期間も以前ほど期待できません。数字を並べて確認します。
借入をするとき、決算書はどう見られるか 金融機関は、利益だけでなく決算書の中身を見ます。役員への貸付金が残っていないか、減価償却をきちんと計上しているか、といった点です。節税を優先して利益を圧縮すると、借りにくくなることがあります。借入の予定がある場合は、決算を迎える前にご相談ください。

SCOPE

1年間の対応の流れ

顧問契約では、事業の1年のサイクルに沿って次のように対応します。

通年

日々の記帳

会計ソフトへの入力代行、またはお客様が入力されたデータのチェックのどちらにも対応します。

毎月〜四半期

試算表の作成

単に数字をまとめるだけでなく、試算表が「何を意味するのか」が分かる形でお伝えします。決算を締めてから着地を知るのでは、打てる手がほとんど残りません。作成頻度はお客様の状況に応じて柔軟に対応いたします。

11月〜1月

年末調整・法定調書作成

従業員の年末調整や法定調書の作成を対応します。固定資産をお持ちの場合は、償却資産税の申告も対応させていただきます。

※ 顧問料とは別途の料金となります。詳しくは料金ページをご覧ください。

決算期に応じて

決算・申告

年に一度の決算・申告をとりまとめます。個人事業主は翌年2月〜3月、法人は決算期に応じて対応します。数字の背景や、翌期に向けた注意点もあわせてご説明します。

通年・随時

ご相談

節税や資金繰りに限らず、事業に関わることであれば何でもお聞きください。判断はお客様ご自身にしていただけるよう、選択肢と根拠をセットでお伝えします。上記の流れとは関係なく、いつでもご相談いただけます。

POLICY

料金が、判断の邪魔をしないように

税理士に何をどこまで頼むかを、料金の仕組みが決めてしまうことがあります。当事務所は、そうならないように料金を設計しています。

相談の回数は、数えない

顧問契約に含まれるご相談に、回数の制限はありません。「これを聞いたら料金が増えるだろうか」と考えながら相談する状態では、本当に聞くべきことが聞けなくなってしまうためです。

記帳代行を、前提にしない

記帳をご自身でやるか、おまかせいただくかは、手間と費用を見比べて決めていただくことです。freee会計にご自身で入力いただける場合、記帳代行料はいただきません。記帳代行を一律に顧問料へ含めてしまうと、自分でやるという選択肢が、料金の側で消えてしまうためです。

※ ご相談自体に回数の制限はありません。ただし、ご相談に伴って1件あたり概ね3時間を超える調査・作業が必要になる場合は、別途お見積りをお出しします。

FEE

費用の目安

顧問料は月額1万円台からです。開業・創業初年度の方の場合、記帳代行と決算料・消費税申告料を含めた年間合計は280,000円が目安になります。年間売上に応じた金額は、すべて料金ページに掲載しています。

FLOW

ご契約までの流れ

01

無料相談

現在の記帳状況、依頼したい業務の範囲をお伺いします。

02

お見積り・ご契約

業務範囲に応じた料金をご提示し、ご確認いただいた上でご契約します。

03

対応開始

経理処理方法などをご確認し業務を開始いたします。

FAQ

よくあるご質問

Q個人事業主でも顧問契約をする意味はありますか?
A
売上や取引の状況によります。年1回の申告だけをご依頼いただく方法もご用意していますので、まずは無料相談からご検討ください。
Q今の税理士から変更したいのですが、可能ですか?
A
はい、可能です。
期の途中からのご契約にも対応しておりますので、無料相談をご予約ください。
まずはセカンドオピニオンから、といった進め方も可能です。
Q期の途中からでも契約できますか?
A
可能です。珍しいことではございませんので、ご安心ください。
Q記帳は自分でやってもいいですか?
A

もちろんです。freee会計にご自身で入力いただける場合、記帳代行料はいただきません。

ただ、正直に申し上げると、想像されているより手間はかかります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めても、勘定科目の判断や、自動では取り込まれない現金取引の登録は毎月発生しますし、経費の二重登録などにも注意が必要です。溜め込んでまとめて処理しようとすると、記憶が薄れていて手が止まりがちです。

向いているかどうかは最初の面談でご一緒に検討しましょう。始めてみて合わなければ、途中から切り替えていただくことも可能です。

※ freee会計の利用料が必要となります。
※ 修正や入力漏れが続く場合は、記帳代行への切り替えや修正作業のお見積もりをご相談することがあります。

その他のご質問はよくあるご質問をご覧ください。

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初回相談60分無料。現在の状況やお困りごとをじっくり伺い、当事務所でどのようなサポートができるかをお伝えします。
契約を急かすことは一切ありませんので、安心してお話しください。

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