よくあるご質問

期中のご相談と、毎月の数字の確認に対する料金です。
顧問契約には決算・申告も含まれますが、その費用は決算料・消費税申告料として、記帳代行料とあわせて別に区分しています。顧問料の欄は、それ以外の部分にあたります。
こちらのコラムに詳しい解説がありますのでご参照ください。

帳簿に記録する1行分のことです。おおよそ、通帳の入出金1行・領収書1枚・請求書1枚が、それぞれ1仕訳とお考えいただくと近い数になります。
料金表に併記している仕訳数は、その料金に含まれる1ヶ月あたりの上限数です。たとえば「〜月60仕訳」は、通帳と領収書を合わせて1日2〜3件ほどのお取引にあたります。現金でのお支払いや日々の仕入れが多い業種では、上限を超えることもあります。継続的に超過する場合には記帳代行料を上位の区分に切り替えさせていただきますが、突然切り替えるようなことはなく、例えば売上の記帳を月1回にまとめるなどの対策を先にとらせていただき、それでも難しい場合に切り替えとなります。

なお、freee会計にご自身で入力いただく場合は記帳代行料そのものがかかりませんので、仕訳数を気にしていただく必要はありません。

もちろんです。freee会計にご自身で入力いただける場合、記帳代行料はいただきません。

ただ、正直に申し上げると、想像されているより手間はかかります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めても、勘定科目の判断や、自動では取り込まれない現金取引の登録は毎月発生しますし、経費の二重登録などにも注意が必要です。溜め込んでまとめて処理しようとすると、記憶が薄れていて手が止まりがちです。

向いているかどうかは最初の面談でご一緒に検討しましょう。始めてみて合わなければ、途中から切り替えていただくことも可能です。

※ freee会計の利用料が必要となります。
※ 修正や入力漏れが続く場合は、記帳代行への切り替えや修正作業のお見積もりをご相談することがあります。

月額ではなく年額に揃えたうえで、その金額に何が含まれているかをご確認いただくのが確実です。

税理士事務所の料金は、「顧問料」「記帳代行料」「決算料」「消費税申告料」で構成されています。どこまでを月額に含めるかは事務所ごとの設計によって異なり、記帳代行を選択制にしている場合もあります。また消費税申告料は、本則課税か簡易課税かによって金額が変わる場合があります。業界に共通の表示形式がないため、月額の数字だけでは比較ができません。

具体的には、次の4点を揃えると比較できる形になります。

・相談回数や内容に制限はあるか
・決算料が別途かどうか（別途の場合、月額の4〜6ヶ月分が目安になります）
・記帳代行が含まれるかどうか（含まれる場合は、その料金でのカバー範囲）
・消費税申告料の有無と、本則課税・簡易課税のどちらを前提とした金額か

当事務所は、この4つを含めた年間の総額を料金ページに掲載しています。それ以外に必要となる業務も個別に記載しております。

他の事務所のお見積りをお持ちであれば、無料相談の際にご持参ください。同じ条件に揃えたうえで、差がどこから出ているかをご説明します。

はい、可能です。
期の途中からのご契約にも対応しておりますので、無料相談をご予約ください。
まずはセカンドオピニオンから、といった進め方も可能です。

はい、可能です。
最低契約期間や違約金はありませんので、例えばお試しで顧問契約をしていただき、向いていないと感じられたらすぐにご解約いただいても大丈夫です。
※決算作業の開始後ですとタイミングによっては実稼働相当をご請求させていただくこともございますので、ご解約の際には決算作業が始まる前にお申し出いただくことをおすすめいたします。

可能です。珍しいことではございませんので、ご安心ください。

売上や取引の状況によります。年1回の申告だけをご依頼いただく方法もご用意していますので、まずは無料相談からご検討ください。

取引の規模や、期中のご相談・経営判断のサポートを必要とされるかどうかによって変わります。
定期的に数字を把握して節税や資金繰りの相談をしたい方には「顧問契約」、取引数が少なく期中の相談が不要な方には「年1回の申告のみ」が適しています。無料相談時に状況を伺い、最適なプランをご提案します。

その段階でのご相談を、むしろお勧めしています。売上見込みや事業内容によって答えは変わります。税負担・社会保険・手続きコストを含めた判断材料をお伝えし、決めるのはお客様ご自身です。

作成代行は行っていません。計画を語れるのは事業の主体であるお客様だけだと考えているためです。そのかわり、数字の妥当性の検証や、計画づくりへの伴走は丁寧に行います。

いいえ、ご自身で探していただく必要はありません。当事務所で司法書士を手配します。すでにご指定の司法書士がいらっしゃる場合は、その方と協力して進めることも可能です。

可能です。顧問契約を前提とせず、開業手続きのみのご依頼も承っています。

取引先の状況によって最適なタイミングが異なります。免税期間との兼ね合いも含めてご相談時にご説明します。

ごく簡単に言えば、取引先が消費税の負担を正しく計算するために必要な、決められた様式の請求書です。ポイントは、これがあなた自身の税金の話であると同時に、取引先の税金の話でもあるという点です。登録すべきかどうかも、自社の都合だけでなく取引先との関係で変わります。

消費税を国に納める義務があるかどうかの違いです。開業直後や売上が一定規模以下のうちは、納税義務のない免税事業者でいられる場合があります。ただしインボイス登録をすると、免税の要件を満たしていても課税事業者になります。この「登録すると納税義務が生じる」点が、登録を迷う一番の理由になります。

いいえ、任意です。登録しない選択肢も含めて検討する価値があります。取引先が消費者中心だったり、簡易課税・免税の事業者が多い場合は、登録しなくても取引に支障が出ないこともあります。当事務所では「登録ありき」で進めず、事業の実態を確認したうえで要否を判断します。

いいえ、計算方法の選び方で納税額が変わります。本則課税・簡易課税など、あてはまる方式で試算して有利な方を選びます。なお、当事務所の報酬は本則課税・簡易課税のどちらでも同じ料金でご提供しております。