SERVICE
個人で開業するか、最初から法人にするか。開業準備は、この分かれ道の手前から始まっています。当事務所は「どちらにすべきか」の判断から、開業後の会計・税務の体制づくりまで全て支援させていただきます。すでに方向が決まっている方はもちろん、まだ迷っている段階のご相談も歓迎です。
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TWO PATHS
どちらの道でも、手続きの入口から開業後の体制づくりまで対応します。迷っている場合は、その比較からご一緒します。
SOLE PROPRIETOR
届出から初年度の申告まで
開業時に必要な手続きは、開業届の提出だけではありません。青色申告承認申請には期限があり、出し忘れると初年度から青色申告の恩恵（最大65〜75万円の控除など）を受けられません。当事務所では、必要な届出の洗い出しと提出、日々の記帳ルールづくりまで、初年度の確定申告を見据えて準備します。
INCORPORATION
登記の手前から、設立後の体制まで
会社設立で迷いやすいのは、登記そのものより「その手前の設計」です。株式会社か合同会社か、資本金はいくらか、決算期をいつにするか——これらは消費税の免税期間や対外的な信用力などに影響します。当事務所が設計段階からご一緒します。
FINANCING — 創業融資のご支援
事業計画は、
代わりに書きません。
一緒に作ります。
日本政策金融公庫の創業融資などをご希望の場合、申込みに向けた準備を支援します。ただし、事業計画書の「作成代行」は行っていません。事業の主体はお客様ご自身であり、融資のために計画を語るのもお客様だからです。
当事務所が行うのは、お客様が描いた計画の妥当性を数字の面から検証すること、そして計画づくりに伴走することです。売上見込みの根拠は説明できるか、資金繰りは現実的か、返済計画に無理はないか——金融機関が見るポイントを押さえながら、一緒に計画を仕上げていきます。
PUBLIC SUPPORT — 松山市の創業支援制度の活用
以下は松山市の例です。
松山圏域には、産業競争力強化法にもとづく創業者向けの優遇制度（特定創業支援等事業）があります。指定のセミナー等を受けて松山市の証明を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減をはじめ、複数の優遇を受けられる場合があります。ただし、設立や融資の「前」に動き出していないと間に合いません。
たとえば登録免許税の軽減は、証明書を設立登記の前に用意しておく必要があります。証明の取得には日数がかかるため、登記や融資の予定から逆算した準備が欠かせません。
当事務所では、こうした制度の活用を検討される際にもお手伝いします。いつ動き出すべきか——開業・設立の全体設計の中でご相談ください。
※ 各優遇には要件・期限があります。
FEE
金額は税抜きです。
（単位：円／税抜）
※ 上記のうち登録免許税は、松山市などの創業支援制度を活用することで軽減される場合があります（株式会社で7.5万円〜、合同会社で3万円〜の軽減）。
記帳代行・決算料・消費税申告料を含めた年間合計は280,000円が目安です。
初めて事業を立ち上げる方向けの料金として、通常（360,000円〜）よりもお安くお引き受けしています。
FLOW
事業内容と現在の状況をお伺いします。個人か法人か迷っている場合や、悩みが漠然としていてうまく言葉にできない場合でも安心してご相談ください。
開業形態、届出のスケジュール、インボイスの対応方針などを決定します。
司法書士に設立手続きを依頼します。
記帳ルールの設計と、開業後に必要な届出を行います。
ご希望に応じて顧問契約に移行します。契約を急かすことはありません。
FAQ
「個人か法人か」の手前から、一緒に整理しましょう。
松山市内対応・オンライン相談可・初回相談60分無料。