OUR STANCE
登録は義務ではなく、選択です。今が免税事業者であるならば「免税事業者のままでいる」ことも立派な経営判断の一つです。取引先との関係と、納税額の見通し。その両方を確かめてから、必要なら登録する。焦って登録するのではなく、事業にとって損のない順番で進めます。
SCOPE
登録すべきかの判断から、日々の運用、そして申告まで。事業の実態に合わせて順に対応します。
「インボイスは、登録するのが当たり前」でしょうか？
取引先が課税事業者中心なのか、消費者や免税・簡易課税の相手が多いのかで、登録の損得は逆にもなります。相手が簡易課税や免税なら、こちらが登録しなくても取引に支障が出ないこともある。売上の規模や、主な客層などを整理したうえで、「登録しない」も含めて要否と時期を判断します。
登録後にまず負担になるのは、日々の請求書まわりです。自社が発行する請求書を適格請求書の様式に整えることはもちろん、受け取った請求書側の手間も見落とせません。登録番号の確認や、課税・非課税・税率ごとの区分経理は、件数が増えるほど効いてきます。これまで、経理のチェックを自動化する仕組みを、エンジニアと協力して導入した経験もあります。ツールやルールをうまく使って「本当に人が確認すべきポイント」だけを絞り込む。無理なく正確さを保つための実務的な工夫を、日々の経理の進め方に取り入れていきます。
消費税は、計算方法の選び方で納税額が変わります。本則課税・簡易課税、そして使える負担軽減措置。どれが有利かは事業の中身によるので、あてはまる方式でそれぞれ試算し、金額を並べて見比べたうえで選びます。どの方式が有利かを、感覚ではなく数字で確かめて決めます。
消費税の申告料は、売上規模ごとに定めています。
本則課税・簡易課税のどちらを選んでも報酬は変わりませんので、
純粋に納税額の有利・不利だけで方式をお選びいただけます。
FOR WHOM
FAQ
登録すべきかどうか迷っている段階からご相談いただけます。
松山市内対応・オンライン相談可・初回相談60分無料。