税理士のセカンドオピニオンとは？

今契約している税理士を変えるつもりはない。ただ、ある論点についてだけ、別の視点も聞いてみたい。そう感じる場面は、事業を続けていれば誰にでも起こり得ます。 目的は、相談先を変えることではなく、判断材料を増やすことです。それを叶えるのが、セカンドオピニオンという仕組みです このコラムでは、セカンドオピニオンとは何か、どんな場面で使えるのか、そして依頼する前に感じやすい不安について解説します。

セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンという言葉は、もともと医療の分野で広く使われてきました。今かかっている主治医の診断や治療方針について、別の医師の意見も聞いてみる、という考え方です。

税理士におけるセカンドオピニオンも、これと同じ発想です。今の顧問契約は続けたまま、特定の論点についてだけ、当事務所に意見を求めていただく仕組みです。契約の切り替えを前提としていません。「念のため、別の見方も知っておきたい」という理由だけで十分です。

会社員時代、私自身も顧問税理士や監査法人に相談する側の立場を長く経験しました。専門家からの説明が制度やリスクの解説で終わってしまい、「結局どうすればいいのか」がなかなか見えてこない、というもどかしさを感じたことは一度や二度ではありません。セカンドオピニオンは、その一歩先の答えを求める方のための仕組みだと考えています。

相談したことが伝わるのでは、という不安

セカンドオピニオンを検討する際、最初に気になるのはこの点かもしれません。

結論から言うと、ご相談の事実が他人に伝わることはありません。ご依頼者様と当事務所との間だけで完結する相談であり、当事務所からどこかへ連絡を取ることはありません。

これは当事務所の運用方針というだけでなく、税理士法第38条に定められた守秘義務によるものでもあります。税理士は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならないと法律で定められており、この義務は税理士を廃業した後も続きます。ご相談いただいた内容は、法律上の裏付けをもって守られています。

どんな場面で有効か

セカンドオピニオンが特に力を発揮するのは、例えば次のような事例です。

判断そのものの妥当性を確かめたいとき

役員報酬の設定、法人化のタイミング、資本金の額など、一度決めると後から変更しづらい判断について、もう一つの視点から確認しておきたいときです。

大きな決断を控えているとき

税務調査の連絡を受けた直後、事業承継やM&Aを検討し始めた段階、大きな設備投資や借入を予定している場面、新規事業への進出や海外展開を検討し始めた段階——こうした局面は、一度の判断がその後何年にもわたる税負担や資金繰りに影響することが少なくありません。

決めてしまってからでは修正が難しい判断ほど、複数の視点を持っておく意味は大きくなります。今の方針を覆すためではなく、判断材料に漏れがないかを確かめる目的でも、セカンドオピニオンは活用いただけます。

相談すること自体に、少しためらいがあるとき

契約や関係性の性質上、他人に聞きにくい論点が生じることもあります。そうした場合の相談先としても機能します。

セカンドオピニオンでできること・できないこと

セカンドオピニオンは、記帳代行や申告書の作成そのものを引き受けるものではありません。あくまで、意見を述べたり、検証したりすることが対象です。

顧問契約への切り替えは、必要ありません

セカンドオピニオンをきっかけに、顧問契約への切り替えを検討されることもあるかもしれませんが、それを前提にはしていません。

一度のご相談で完結し、それきりで構いません。必要なときに、単発でご利用いただく形を想定しています。

なお、税理士によって専門分野や説明の仕方には自然な違いがあります。セカンドオピニオンは、その違いから別の視点を得るための仕組みであり、他の専門家の意見が誤っていることを前提にしたものではありません。

料金の考え方

初めてご相談いただく場合は、60分無料の初回相談の範囲内でご利用いただくことも可能です。それ以上のお時間が必要な場合や、2回目以降のご相談は、10,000円/時間（税抜）で承っています。

まとめ

セカンドオピニオンは、契約の乗り換えを前提としない、単発のご相談です。気になる論点についてだけ、別の視点を確かめることができます。

判断のタイミングを逃さないことが重要な論点ほど、複数の視点を持っておく価値があります。迷われている場合は、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。当事務所の顧問契約や料金についても、あわせてご覧いただけます。